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起業を目指す

会社を設立するのは難しいことではありません。

スーツを着た女性とカップル

会社には、持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)と株式会社の2種類があります(会社法2条1号)。これらの会社設立手続きは、基本的には共通しますが、ここでは株式会社を念頭に置いて会社設立手続きを説明します。 会社を設立するためには、以下の4つの手続きを経る必要があります。まず、会社の基本を定める定款(ていかん)を作成します。一般的には、設立時、発起人(会社を起業しようと思い立った者)がすべての株式を引き受ける発起設立の形が用いられます。次に株式を引き受ける者が出資をして、機関(誰が代表として行動するか等)を決め、登記をします。大まかに区別すると、これらのたった4つの手続きで会社設立手続きを済ませることができるのです。

会社を設立するメリットとして、次のようなことが挙げられます。

法人化すれば、個人として取引をするよりも、信用度が高くなり、取引の機会が増えることになります。法人でなければ取引をしない会社も多く存在しています。また、個人であれば経費として認められない出費も法人化することで経費として認められることになり、節税に役立ちます。加えて、株式会社の株主、合同会社の社員、合資会社の一部社員であれば、有限責任しか負いませんので、責任を負う範囲が限定されることになります(ただし、発起人等として損害賠償請求をされる可能性はあります)。このようなメリットを得られる会社設立に必要なお金は、定款認証の際に公証人に支払う代金、登記手続きに必要なお金等一般的に25万円(最低限)といわれています。